輸出物品販売場制度

2017年12月19日 コラム



輸出物品販売場を経営する事業者が、非居住者(外国人観光客等)に対し免税対象物品で一定の方法により購入されるものの譲渡を行った場合には消費税が免除されます。

消費税はモノが引き渡された場所やサービスの提供が行われた場所が国内である場合には、非課税とされるものを除き、消費税が課税されます。

そのため、外国の観光客が国内で宿泊したり、食事をしたりする場合には私たちと同様に消費税を支払う必要があります。

ただし、消費税は消費地課税主義という考え方を持っており、国内で消費されないモノには消費税を課すべきではないとしています。そのため外国人観光客が自国に戻って消費する商品を輸出物品販売場で購入し、一定の手続きを行った場合には消費税を払う必要がなくなります。輸出物品販売とは、最近では街でよく見かける免税店のことを指します。

外国人観光客が免税で物品を購入するためには以下のような手続きをする必要があります。


1.パスポートを提示し、購入記録票とパスポートの間に割印を押してもらうこと。

2.購入した後に輸出する旨の購入者誓約書を提出すること。

3.指定された方法により包装されていること。(食品や化粧品の場合)


これら以外にも様々な要件はありますが、この要件を満たすことにより外国人観光客は免税で商品を購入することができます。また、観光地でお店を営んでいる事業主様も輸出物品販売場の許可を受けることにより、外国人観光客に対する売り上げを伸ばすことができます。

輸出物品販売場制度に興味のある事業主様は、京都府京田辺市の岩井税理士事務所までご相談ください。



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