特定非常災害に係る消費税の届出等に関する特例

2017年12月12日 コラム



近年、大きな災害は頻発していることから、平成294月に租税特別措置法の一部が改正されたことにより、平成2941日以後に発生する特定非常災害から以下の特例が認められるようになりました。


① 届出に関する特例

・消費税の課税事業者選択(不適用)届出書

・消費税の簡易課税制度選択(不適用)届出書


② 事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用制限の解除

・新設法人等が基準期間のない各課税期間中に調整対象固定資産を取得した場合。

・高額特定資産の課税仕入れを行った場合。


特定非常災害とは「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」により特定非常災害として指定された非常災害をいいます。例えば熊本大地震もこれに該当します。

 



① 届出に関する特例について(簡易課税についてのみ説明)

簡易課税制度の適用をやめようとする場合には原則として、適用をやめようとする課税期間の前課税期間までに簡易課税制度選択不適用届出書を提出する必要がありました。ただし、災害が生じたことにより被害を受けた場合には、被害を受けた課税期間におい、納税地の所轄税務署長に災害による簡易課税制度選択不適用届に係る特例承認申請書を提出し、その承認を受け、簡易課税制度選択不適用届出書を提出した場合に限り簡易課税の適用をやめることができました。

今回の改正では、特定非常災害が生じた場合には、指定日が定められ、指定日までに簡易課税制度選択不適用届出書を提出した場合にはその提出した課税期間より簡易課税の適用をやめることができるようになりました。これにより、特例承認申請書の提出を省略できることから事務負担を軽減することができるようになりました。

② 事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用制限の解除

多額の設備投資をするときに課税事業者を選択し、仕入に係る消費税の還付を受け、その後、課税事業者の選択をやめたり、簡易課税を選択することによる租税回避が行われていました。これを防止するために一定の事業者が調整対象固定資産の取得をした場合には、3年間原則課税が強制されるようになりました。

しかし、今回の改正により災害が生じた場合には、納税者が有利となるようにこの3年縛りが行われないこととなりました。これは、少しでも早く事業を復旧させるための措置でもあります。


消費税は様々な届出をしなければいけないですし、簡易課税制度を適用できる事業者様であれば納税額を減らすことができます。

消費税についてお悩みがありましたら、京田辺市の岩井税理士事務所までお気軽にご相談ください。



消費税