従業員退職金の損金算入時期

2017年11月14日 コラム



従業員に対する退職金の損金算入時期については具体的な規定がありません。ですので、通達(2-2-12)によることとなるでしょう。


損金算入については、次の要件のすべてに該当する必要があります。

(1)事業年度終了の日までに債務が成立していること。

(2)事業年度終了の日までに具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。

(3)事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。


従って、例えば3月決算の会社で従業員が3月末に退職し、退職金を4月になってから支給する場合(3月末までに金額が確定していることが前提ですが)未払計上して当期の損金とすることができます。

また、逆に4月になって退職する従業員の退職金を3月に支給したとしても上記の要件(退職の事実が発生していない為)に該当しないので当期の損金になりません。


退職金は当期の損益に大きく影響することもあるので注意したいところです。



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