振替納税領収書の送付取りやめ

2017年11月6日 コラム



平成2812月以前、国税を口座振替により納付していた場合には、口座振替の都度、金融機関等から領収書が送付されていましたが、国の経費節減のため、平成291月より領収書の送付が取りやめとなりました。

振替納税とは事前に納税地の所轄税務署に口座振替依頼書を提出しておくことで、指定した預金口座から自動的に納税ができる制度です。自動で引き落としされることから金融機関等の窓口に出向く手間も省け非常に便利です。しかし、便利な反面注意しなければいけないことは、預金の残高です。振替日に預金残高が不足していた場合には、申告期限まで遡って延滞税が課税されることになります。

振替納税は上記のような利便性から利用者が増加してきており、領収書の発行の為に要する費用は約7億円にものぼると言われております。会計監査院よりこの経費について指摘がなされたことから、領収書送付が取りやめとなりました。

今後振替納税の結果を書面により証明したい者は、税務署に「振替納税により国税を納付した事実の証明書」の発行を依頼することができます。これは納税証明書とは異なり発行手数料は無料とされています。


納税方法や資金繰りに関するご相談も受け付けております。京田辺市の岩井税理士事務所にお気軽にご相談ください。

国税全般