消費税増税に伴う書類に保存について

2017年10月16日 コラム



平成31101日より消費税率が10%に引き上げられます。それに伴い書類の保存方法が変更となります。


現行制度では「請求書等保存方式」が採用されており、基本的には、一定の事項が記載された請求書及び帳簿の保存が必要とされています。この保存をしていない場合、仕入税額控除の適用を受けることができません。


平成3110月の消費税増税に伴い、書類の保存方法が「区分記載請求書等保存方式」に変更されます。これは、今までの「請求書等保存方式」の要件に加え『軽減税率の対象品目である旨』及び『税率ごとに合計した対価の額』の記載が必要となります。この方式は、「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」導入までの経過措置として導入されることが予定されています。平成35101日より「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が導入される予定となっているため、経過措置期間である4年間のみ使用される方式となります。


平成35101日より「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が導入されます。

この方式は「区分記載請求書等保存方式」に加え『登録番号』及び『税率ごとの消費税額及び適用税率』の記載が必要となります。


インボイス制度が導入されることにより免税事業者からの仕入については仕入税額控除ができなくなってしまいます。(導入後3年間は仕入税額相当額の80%、その後の3年間は同50%の控除を可能とする経過措置が設けられています。)

これから導入される制度ですので、まだ改正等もあるかもしれませんが、非常に複雑な制度になっています。

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