特定譲渡制限付株式の所得区分について

2017年9月22日 コラム



特定譲渡制限付株式の所得区分について



特定譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)とは譲渡制限株式のうち一定の要件を満たすものを指します。端的に言うと一定期間譲渡することができない株式で、譲渡制限期間中に一定の勤務条件や業績達成条件が満たされた場合には、譲渡制限が解除され、その株式が与えられた役員のものになります。一方で、一定の条件を満たすことができなかった場合には、その株式は役員のものになりません。

この特定譲渡制限付株式は、近年の改正で新たに事前確定届出給与の対象となったことから注目を浴びています。

法人税法上では、譲渡制限が解除された段階で損金の額に算入されることになりますが、個人(役員又は従業員の場合もあります。)が取得した場合、所得税法上、所得区分はどのように区分されるのでしょうか。

今回はこの区分についての通達が公表され、以下のように区分されることになりました。




特定譲渡制限株式は、主に役員や従業員に対する報酬のインセンティブとして交付されることが一般的と考えられるため、給与所得に該当する場合が多いと考えられます。

 経営者様で新たな報酬制度を検討されている方や譲渡制限付株式の交付を受けたが、課税関係がよくわからないというお客様は京田辺市の岩井税理士事務所までお気軽にご相談ください。

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